[写真=国税庁]政府が中国のサード報復として、国内の中国人観光客が減少して困っている納税者の税金の支払い期限を最大9ヶ月延長することにした。
国税庁は、観光客の減少に苦しんでいる納税者に法人税（3月）、付加価値税（4、7月）、総合所得税（5月）の納付期限を9ヶ月まで延長すると23日に明らかにした。すでに告知された国税も最大9ヶ月までの徴収を猶予する。
これは、中国がサード（THAAD・高高度ミサイル防衛システム）の配置問題で、韓国への観光を制限するなど報復に乗り出し、国内の観光業界が大打撃を受けたことによる支援措置である。
国税庁は、現在滞納額があっても差し押さえられた不動産の売却など、滞納処分の執行を最長1年まで猶予し、国税還付金が生じた場合に早期に支給する。
納期の延長のような税制支援を受ける管轄税務署を訪問したり、メールやFAXを送って申請しなければならない。また、国税庁のホームタックスを利用してオンラインでも申請することができる。
特に国税庁は、中小企業や小商工人など零細事業者が税制支援を申請すると、1億ウォンまで納税担保を免除するなど、積極的に支援する方針である。
国税庁の関係者は“観光関連業種ではなく、輸出が減少してビジネス上の損害を被った納税者が、納税猶予を申請する際にも税制支援を積極的に実施する”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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