15日、OECDと統計庁によると、1月の韓国の食料品・非酒類飲料物価は前年同月に比べて5.3%上昇した。これは、OECD加盟国の平均(0.4%)よりも10倍以上高い。政治の混乱やテロなどで経済難の問題を抱えているトルコ(7.8%)や昨年のOECDに加盟したラトビア(6.2%)を除くと、最も高いレベルである。
1月、韓国の全消費者物価上昇率は2.0%で、OECD加盟国の平均(2.3%)よりも低かったという点を勘案すると、唯一食料品の物価だけが急騰した。食料品・非酒類飲料物価は肉、魚、果物、野菜、穀物、菓子類や調味料、ミネラルウォーター、清涼飲料などの価格変動を示す指標である。
食料品・非酒類飲料物価を構成する詳細項目は国によって異なるが、その国で多く消費される品目を中心に構成されている。食料品の場合、価格が上がっても必ずしも購入する必要がある食料品の物価上昇はそのまま国民の支出負担に繋がる。
2月の食料品・非酒類飲料物価は前年同月比2.9%上昇し、1月(5.3%)に比べて下落したが、それでも全体の消費者物価上昇率(1.9%)を大きく上回った。その上、アメリカのAI発生でアメリカ産卵・鶏肉の輸入が6日付けで中断され、卵と鶏肉の価格上昇が懸念される。
畜産流通総合情報センターのホームページによると、農協中央会が集計するブロイラー産地価格は10日現在、1㎏当たり2327ウォンで、昨年同月(1㎏当たり1373ウォン)より69.4%上昇した。また、チキン業界1位のBBQチキンが20日からすべてのメニューの価格を引き上げることにし、業界全体の価格が上がるという懸念が高まっている。
政府関係者は“アメリカのAI発生に伴うアメリカ産卵・鶏肉輸入中断が国内需給に及ぼす影響は限定的と見られるが、価格の上昇に繋がらないように、事前の措置を推進していく”とし“鶏肉も生産者団体などに値上げ自制協力を要請し、必要に応じて備蓄量を放出して価格を安定させる”と述べた。
(亜洲経済オンライン)
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