政府、インドネシアとの11兆ウォン規模の通貨スワップ3年延長

[写真=企画財政部]


インドネシアと締結した11兆ウォン規模の通貨スワップ契約が延長される。

6日、企画財政部によると、韓国銀行とインドネシア中央銀行はこの日、ウォン・ルピア通貨スワップ契約を3年間延長した。延長契約の有効期間は、2020年3月5日までである。

通貨スワップは、通貨危機など緊急時に相手国に自国通貨を預けて、相手国の通貨やドルを受け取ることができようにする契約である。

今回の延長で、両国は10兆7000億ウォン・115兆ルピアまで相互資金支援が可能になった。満期が到来しても、両者間の合意に基づいて延長することができる。

企画財政部の関係者は“国際金融市場の変動性が高い時期にも、貿易代金を自国通貨で決済することができるように保証することにより、域内の金融安定に寄与することを期待している”と述べた。

現在、韓国の通貨スワップ契約規模はアメリカ・ドルベースで1222億ドルである。両者間の通貨スワップを見ると、中国560億ドル、アラブ首長国連邦(UAE)54億ドル、マレーシア47億ドル、オーストラリア77億ドル、インドネシア100億ドルなどである。

域内金融安全網である「チェンマイ・イニシアティブ(CMIM)」を通じた多国間通貨スワップは、384億ドルである。通貨スワップの延長は、外国為替シールドを高めるのに役立つと期待される。

韓国銀行は“「インドネシア中央銀行との通貨スワップ契約で相互貿易が促進され、金融協力が強化されるだろう”と予想した。

先立って今年1月、マレーシアと通貨スワップを3年間延長し、2月にはオーストラリアとの契約を延長した。韓国銀行は、UAEとも契約延長を協議中であり、中国と通貨スワップは10月に終了予定である。

(亜洲経済オンライン)


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