[写真=企画財政部]
13日、企画財政部によると、タイのバンコクで開催されたAPTA第4回閣僚会議の加盟国が4ラウンド協定の改正文に最終的な署名した。
APTAは、韓国・中国・インド・スリランカ・バングラデシュ・ラオスなど6カ国が1975年に初めて締結した協定である。モンゴルは現在、加入手続きを進行中である。
今回の4ラウンド協定は、3ラウンドよりも関税譲許が拡大し、韓国・中国・インドは全体項目のうち、約30％に平均33％の関税を削減する。特に、韓国と中国は2191品目に関税率を33.1％下げることになる。
この中で、石油・プラスチック製品などの1200品目は韓中自由貿易協定（FTA）に規定する税率よりも低くなると示し、韓国企業の輸出が活性化されると期待される。
また、インドの輸出もさらに容易になる。比較的難しかった韓・インド包括的経済連携協定（CEPA）の原産地基準が今回の協定で緩和され、原産地証明が容易になるからだ。
今回の協定は、各加盟国の国内移行手続きが終わる今年下半期に発効されるものと予想される。
（亜洲経済オンライン）
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