[LGグループ・KT、全経連に脱退公式通知...大企業の離脱加速化]
LGグループが全国経済人連合会(全経連)に脱退を公式通報した。 4大グループの中では初めてだ。
他のグループの離脱が加速化された場合、全経連は結局、解体手続きを踏むものと見られる。
LGグループは今年末、全経連を脱退するという意思を全経連に公式伝達したと27日、明らかにした。
これによってLGグループは来年から全経連加盟会社として活動に参加せず、会費も納付しない方針だ。
先立って、具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長は今月6日、「チェ・スンシルゲート」国政調査特別委員会聴聞会で全経連脱退の意思を明らかにしている。
具会長は当時、"全経連は(米国)ヘリテージ団体のように運営して、(企業間の)親睦団体に残らなければならない"と話した。
LGの脱退宣言の後、KTも全経連に脱退の意思を公式に伝えた。 KTは今月初め、全経連に脱退の意思を一度ほのめかしたという。
サムスングループも脱退を決定した状態だ。 当時、聴聞会で全経連の最大会員会社であるサムスングループの李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は"これ以上全経連の支援金(会費)を納付せずに脱退する"と明らかにしている。
これによって、サムスンは来年から全経連に会費を払わない。 サムスングループの関係者は"すでに聴聞会場で脱退を公式化し、決定が完了した事案だ"と説明した。
SKグループも崔泰源(チェ・テウォン)会長が国会聴聞会から離脱する意向を明らかにした後、実務陣でこれを積極的に検討している。
金融機関も退団手続きを踏んでいる。 産業銀行と輸出入銀行、企業銀行などの国策銀行が12日、全経連に脱会書類を提出し、関連手続きが進行中だ。 信用保証基金と技術保証基金も同日、脱退に参加した。
このような動きに他の大手企業も脱退を検討しているものと伝えられ、大量離脱が起こるという観測が出ている。
これに来年1月に予定された全経連の定期会長団会議も開かれるかどうか未知数だ。 すでに11月の会長団会議は出席者が少な、霧散したことがある。
全経連会長を引き受ける後任者もおない。 許昌秀(ホ・チャンス)会長の任期が来年2月に終了される予定なのに、すでに3再任したため、退くという立場が確固としている。
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