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韓国と日本、中国の中堅言論人40人が26日、東京プレスセンターで「日中韓報道人セミナー」を開き、３国のメディアの歴史、政治、安保報道の彷徨を点検し、望ましい方向を模索した。
韓国新聞放送編集人協会と韓国言論振興団が日本新聞協会・中華全国新聞工作者協会と共同で開催したセミナーで、ソウル新聞オ・イルマン論説委員は主題発表を通じて北朝鮮問題と日本軍慰安婦強制動員に対する日韓中メディア報道の方向を分析した。
彼は“北朝鮮の核問題解策をめぐって日韓中３国間の差は高高道ミサイル防衛システム(サード・THAAD)配置の決定に対する報道で明らかになった”と指摘した。また、日本メディアはサード配置が米日軍事同盟強化に貢献する一方、北朝鮮の脅威を減少させ、核抑止力を持つようになるという論調が強かったと話した。
彼は“しかし、中国は正反対だった”と、“新華通信はサードの韓半島進入を米国の作戦に巻き込まれたと批判するなど、中国政府の認識をそのまま主張した”と指摘した。
中国の新華通信のリュファ記者は韓国のサード配置決定と関連して“これは中国側の戦略安全と利益に損傷を与えただけでなく、中国人民たちの友好的な感情に傷をつけた”と、“メディアを含めた格領域の交流と協力にもネックになりかねない”と話した。
また、日本に対しても“侵略戦争、慰安婦や強制労働などの問題に対する日本の一部の認識と態度は過去日本の侵略を受けた中国、韓国などと日本との関係にかなり否定的な影響を与えた”、“これが地域内の良好な政治雰囲気を悪化させ、３国協力の発展に大きな影響を与えた”と説明した。また、現状況で３国の関係の重点は信頼を築き、危機を管理・統制しながら否定的な問題が一層高まることを避け、地域安定と協力発展の全般的な局面を守ること“と強調した。
日本の読売新聞の森千春論説委員は“中国が責任のある大国として地域の安定と平和に貢献しているかについて、日本では否定的にみている部分が多い”と指摘し、“中国が北朝鮮に対する核武器開発を放棄するように十分な圧力を加えていないという批判がある”と話した。
彼は昨年末、日韓慰安婦問題の合意を両国関係の大きな進展と評価し、“両国の間には歴史認識をめぐった軋轢がしばしば水面に浮かぶが、地域の安定、平和、繁栄のために協力を持続することが要求される”と付け加えた。
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