[写真=国税庁]
国税庁は17日に開かれた第2次国税行政改革委員会で、2016年度下期税務調査運営の方向などを議論したと明らかにした。
国税庁は、今年総調査の規模を例年と同様の1万7000件のレベルを維持し、誠実納税者と中小企業の負担を最小限に抑えることにした。税務調査の本来の目的が誠実申告誘導に限り、誠実納税者の負担を最小限に抑えるという方針を立てた。
国税庁の所管税収実績は6月末基準で121兆ウォンに上り、前年同期比18兆9000億ウォン増加した。進歩率は56.8％で前年より7.8％上昇するなど、全体的に良好な水準を維持した。
国税庁は“2013〜2014年の税収欠損から離れ、昨年からは税収の増加幅が徐々に拡大される傾向にある”と付け加えた。
国税庁は、税収の増加原因で、昨年4.9％の名目GDP成長率、コリアグランドセール・自動車個別消費税引き下げなどによる民間消費の拡大、法人営業実績の改善、不動産取引の増加など、昨年の肯定要因に起因したと分析した。
また、非課税・減免整備、タバコ個別消費税の新設、所得税の最高税率課税標準区間の調整（3億ウォン→1.5億ウォン）、未申告域外所得・財産自主申告制度の運営など、税法改正効果も持続的に影響を与えたものと解釈した。
国税庁は、今年の税収は良好な状況であるが、Brexitや企業の構造調整などで、国内外の経済の不確実性が拡大されているだけに、今後の景気動向と税収の進行状況を綿密に監視することにした。
これに関連してキム・ジュンギョン韓国開発研究院院長は“最近、KDIで請託禁止法施行に伴う経済的効果を分析した結果、巨視的に成長率に及ぼす影響は微小だが、微視的には経済主体間の所得不均衡は拡大する”と述べた。
このため、被害が予想される業種（食堂、農水産物など）に対して、税制支援の実施を検討する必要性を提起した。
（亜洲経済オンライン）
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