[写真=公正取引委員会]公正取引委員会は、2011年4月にベルナバイオテックコリアなど計8社が疾病管理本部が発注したインフルエンザワクチンの調達市場で単価を合意して調達量をメーカー別に配分した事実を摘発し、計60億ウォンの課徴金を賦課した。
しかし、ベルナバイオテック株式会社は公正取引委員会の処分に不服し、訴訟を提起して最終審で一部勝訴した。
裁判所は、公正取引委員会が2005年から2009年までの入札のうち随意契約で行われた2005〜2006年の入札は談合の証拠が不足だと、これに対応する課徴金はすべて取り消すと判示した。公正取引委員会は、裁判所のこのような判断に基づいて2005年と2006年の入札談合による課徴金1億1600万ウォン、2000万ウォンをすべて取り消した。
問題は、これにより一緒に課徴金処分を受けた残りの企業の課徴金も調整が避けられなくなったという点である。緑十字、保寧バイオファーマ、SKケミカル、LG生命科学、韓国ワクチンなど5社も公正取引委員会を相手にした課徴金処分取り消しの訴訟で一部勝訴した。公正取引委員会は、これらの5社を相手に課された課徴金のうち2005〜2006年の入札に該当する規模はすべて18億ウォンに達する。
公正取引委員会が課徴金を賦課したが、訴訟で再び返す課徴金還付金は毎年増加している。昨年の課徴金還付金は、前年（2518億ウォン）よりおよそ42％近く増えた3572億ウォンと集計された。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
