[写真=公正取引委員会]
全国の高速道路のサービスエリアが、公正取引委員会の是正命令が下されてから1年3ヶ月が過ぎても、国産タバコしか扱ってないことが分かった。
公正取引委員会は昨年4月、KT＆Gが高速道路サービスエリアと市役所などの閉鎖型流通チャネルで自社製品のみを扱うのと引き換えに、供給価格割引と現金支援などの恩恵を提供していたとして是正命令とともに25億ウォンの課徴金を賦課した。
しかし、是正命令から1年が過ぎても高速道路のサービスエリアは、まだ国産タバコだけを扱っている。タバコ業界によると、現在、全国239ヶ所の高速道路サービスエリアの中でマルボロなどの外国産タバコを売るサービスエリアは、たった3ヶ所だけである。
これらはすべて、民間資本が投与された民間資本高速道路に設置されたサービスエリアである。韓国道路公社が運営・管理する高速道路に設置されたサービスエリアの中には、外国製タバコを扱う所はない。
全国の道の駅の中で道路公社が運営・管理する高速道路に設置された休憩所は218ヶ所で、民間資本高速道路に設置された休憩所は21ヶ所である。
昨年の公正取引委員会の調査では、KT＆Gがその業者と違法契約を介して、その製品のみを扱うのと引き換えに供給価格割引をして、現金、ゴミ箱、パラソル、TVなどを支援しいたことが明らかになった。
これによりKT＆Gは、課徴金納付と一緒に問題になった場合は契約内容を変更し、公正な競争を制限する行為を是正措置してきたが、現場ではまだ外国製タバコを売らずにいるのだ。
このような現象は、高速道路のサービスエリア運営会社の入札も一役買っている。5年ごとに入札を介して道路公団から休憩所運営権を取って、毎年評価を受ける構造であるため、道路公社の顔色を見ないわけにはいかないというのが専門家の指摘である。
これに対して、KT＆Gの関係者は“公正取引委員会命令に基づく是正措置を既に完了した”とし“外国製製品の取り扱いは、あくまでも販売店主の選択であるので、私たちが関与できる部分ではない”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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