[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は24日、イ・グァンソプ第1次官の主宰で緊急実体経済状況点検会議を開き、イギリスのEU脱退認識に基づく実体経済部門の影響点検と今後の対応の方向を議論した。
産業通商資源部によると、韓国の対イギリス輸出は昨年73億9000万ドルで総輸出の1.4％であり、イギリスの対韓国投資も2億6000万ドルで外国人投資額（2015年209億ドル）の1.2％水準であり、直接的な影響は大きくない。
また、リスボン条約に基づいて、イギリスが実際にEUから脱退する時点は少なくとも2年以降と見られる。この期間中は韓・EUFTA効果は持続され、韓国の輸出と投資に直接影響は大きくないという。
ただし、外国為替などの国際金融市場の不確実性に伴う間接的な影響が懸念され、体系的な対応と中長期的にEUをめぐる経済環境の変化、世界景気との貿易量に与える影響などを継続的に監視する必要があるという意見が集まった。
これにより、産業通商資源部は関係機関と緊密に協力して、市場の状況が安定するまで実体経済の動向をリアルタイムで綿密に監視・対応する計画である。
この一環として、イギリスをはじめとする全てのEU加盟国公館とKOTRA貿易館を通じて、現地の動向と参入企業の関連報告体系を稼働する。
また、産業研究院（KIET）、対外経済政策研究院（KIEP）、KOTRAは貿易協会などの関連機関と緊密に協力して、イギリスのEU脱退の今後の展開をシナリオ別に実体経済への影響などを精密に分析し、対応戦略を用意する計画である。
（亜洲経済オンライン）
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