韓進(ハンジン)重工業が債権団と自主協約を結んで経営正常化に拍車をかけた。
韓進重工業は11日、産業銀行をはじめ、9つの金融機関が参加した債権団と「自律協約了解覚書」(MOU)を締結したと明らかにした。
MOU締結によって債権団は韓進重工業に2月に支援した1300億ウォンに続き、追加で1200億ウォン規模の新規資金を支援する。 また、協約満了期間の2018年12月末まで出資転換を通じて1000億ウォン台の利子減免と元金返済猶予などを支援する。
特にスービック造船所の手付金の還付保証(RG・船舶をまともに引き渡すことができなければ、金融機関が前受け金を船主に代わりに支給すること)発給まで保障することにした。
韓進重工業は自主協約期間、2兆ウォンに達する保有不動産の売却、デリュン発展とビョルネエネルギーなどエネルギー発展系列会社の売却などを骨子とした自助計画を履行することになる。
これとともにスビック造船所を大型・超大型商船を中心にして運営し、相対的に規模が小さな事業場である影島造船所は商船部門を縮小し、特殊目的船中心に再編、ツートラック戦略を通じて競争力を強化する方針だ。
一方、債権団は来週中に現代商船に対する債務再調整案を案件に上程する予定だ。 債権団の債務再調整案には約7000億~7600億ウォン規模の出資転換が含まれる。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>