[写真=企画財政部]
企画財政部が10日に発表した「財政の動向1月号」によると、今年1月の国税収入は30兆1000億ウォンで、前年同期より4兆4000億ウォン増えた。1年間の目標金額のうち、税収進度率も1.6％高くなった13.5％を記録した。
昨年の年間国税収入は217兆9000億ウォンで、政府が補正予算を編成する際に出した予測値（215兆7000億ウォン）より2兆2000億ウォン多かった。
2014年には国税収入が12兆4000億ウォンさらに入って、4年ぶりに税収欠損から脱出した。昨年に続いて今年1月の税収も好調を見せたのは、不動産取引の活性化で譲渡所得税・総合所得税や就業者数も増加したことによるものだ。
所得税（7兆3000億ウォン）は昨年1月より1兆5000億ウォン増え、法人税（1兆5000億ウォン）は7000億ウォン増えた。
自動車の個別消費税引き下げなどで昨年の第4四半期の消費が改善されると、今年1月の付加価値税（14兆1000億ウォン）も6000億ウォン増えた。
タバコにつく個別消費税と証券取引税などが含まれているその他の税収（4兆2000億ウォン）は、9000億ウォン増えた。
政府が予算執行実績を管理する「主要管理対象事業」の274兆5000億ウォンのうち、1月末までに執行された金額は22兆5000億ウォンである。これは、年間執行計画の8.2％水準である。
政府は、第1四半期に主要管理対象事業予算の29.2％である80兆2000億ウォンを投入し、景気を遅らせるという計画である。
企画財政部は“第1四半期の財政を早期執行するなど、財政支出を増やして景気活性化をサポートし、今年の国税歳入予算を達成するために景気動向と歳入条件を綿密に監視する”と明らかにした。
（亜洲経済オンライン）
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