パク・ウォンスン（朴元淳）ソウル市長が23日午前、ソウル市庁の記者ブリーフィングルームにおいてオフラインで市民10万人の意見をまとめ、公聴会、デジタル・ドクター団、情報化戦略委員会などを経て樹立したソウルの中長期(2016～2020年)デジタル政策ロードマップである「ソウルデジタル基本計画2020」を本格的に施行すると明らかにした。[[写真=ユ・デギル記者dbeorlf123@]]
－ソウルデジタル基本計画発表
－1年内に全公共機関で無料のインターネット
－フィンテック(Fintech)関連した創業の支援・IoTと組み合わせた行政特化など
－市民体感型デジタルインフラ拡充
(亜州経済キム・スンフン記者)
2017年、ソウルの公共の場所では無料でインターネットが使えるようになる。
地下鉄やバスを始め、ソウル市全域の公共の場所が無料のWIFIゾーンとなる。そのため今年麻浦区上岩洞にクラウドセンターを整える。
パク・ウォンスン（朴元淳）市長は23日、ソウル市庁のブリーフィングルームで「ソウルデジタル基本計画2020」を発表し、“今後5年間、4,605億ウォンを投じ世界デジタル首都を目指すための先導的モデルを構築する”と明らかにした。
まずデジタルを活用して市民との疎通とガバナンスを強化する。公共デジタルサービスを受ける市民が実際に必要とするサービスができるように、市民、専門家、企業が企画から実行、運営評価にいたる全過程を主導するプロジェクトの割合を2020年までに全体における公共デジタル事業の50％の水準まで高める。
また、デジタルが生計向上に貢献する「デジノミクス(Diginomics)」を実現し、ソウルの新成長動力を確保する。今年5月に発足するソウル市デジタル政策のシンクタンク「ソウルデジタル財団」が、デジノミクスの活性化に向けた統合プラットフォームの役割を果たす。
そのほか、フィンテック(Fintech)スタートアップ育成プログラムを本格的に稼動して、2020年までに30の企業を発掘する。また今年9月に会館するICT中心のデジタル融合・複合産業の前進基地である「開浦デジタル革新パーク」で、33万人あまりのクリエイティブ人材養成を支援する 。
また、今後5年内に公営(100％)と民営(20％)駐車場の位置及びリアルタイムの駐車状況をスマートフォンのアプリで確認できる‘統合駐車情報システム’を提供して駐車問題解決に寄与する計画だ。
ソウル市、保険福祉部、民間施設などがそれぞれ管理している生活福祉情報を総括する‘統合生活福祉情報システム(Big Care)’が来年中に設けられる。‘市民にもっと近づくための住民センター’の改変が完了される2018年から424のすべての住民センターでワンストップの福祉サービスができるようになる。
ソウル市は今回の基本計画のビジョンを実現するための△ソーシャル特別市 △デジノミクス △デジタル社会革新 △グローバルデジタルリーダーなどの４大戦略と５４の実行課題も明らかにした。
年内造成される事物インターネット(IoT)をつなぎ合せた都市問題解決発電所の‘モノのインターネット特化インキュベーションセンター’と個人アプリ開発者の育成支援核心拠点‘アプリビジネスセンター (上岩洞S-PLEXセンター) ’で革新的なアイデアを持つスタートアップに対する支援を推進する。
パク・ウォンスン（朴元淳）市長は“ソウルが2020年、世界をリードできるデジタル首都になれるようにデジタル技術で市民が直接主導できる政策を樹立する”としながら“新成長デジタル産業を通じて新たな職の創出と経済活性化を牽引するとともに様々な都市問題の解決に力を尽くします”とした。
一方、ソウル市は世界大都市電子政府評価の時、2003年から6回連続で1位になったことがあった。‘デジタル政策ロードマップ’はソウル市情報化基本条例によって5年ごとに樹立され、デジタル環境を反映して補完・発展させながら樹立中だ。
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