国会企画財政委員会は29日、全体会議を開き、「韓国財政情報源設立法案」を最終審議・議決する。韓国の財政情報源は、国家財政の情報を総括するシステムである「デジタル予算会計システム(ディーブレイン・dBrain)」を運営する準政府機関である。ディーブレインは、予算編成と執行、資金・国有財産管理などの国の財政事情の全過程をカバーする統合財務情報システムである。
中央政府から地方自治体へ予算を送ったり省庁間の内部取引をする際、国発注の事業に事業費を渡す際にもすべてこのシステムを経る。システムに接続する公務員のみ一日平均1万6000人に達し、処理される金額だけで7兆2000億ウォンに達する。
2007年にディーブレインが作られた後、システムの動作はずっと民間業者が行ってきた。しかし、国家財政を統括するシステムを民間に任せておけば、情報漏えいのリスクが高いという指摘があった。これにより、政府はディーブレイン管理を与えた政府機関に任せるように、韓国財政情報源設立法案を2013年8月に国会へ提出した。法案は、企画財政部の組織を拡張するのではないかという懸念の中で、2年半国会に係留されてきたが、今月に入って議決された。
企画財政部の関係者は、「まだセキュリティに関する事故はないが、入札を経て2年ごとに民間事業者が変わり、情報流出の危険が潜んでいた」とし、「韓国財政情報院が設立されると、システム動作の専門性とセキュリティ性を向上させることができる」と説明した。
(亜洲経済オンライン)
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