韓国労総が、19日午前までに政府の立場に変化がなければ既に明らかにした通り大妥協破綻を宣言すると明らかにした。韓国労総は18日、常任執行委員会を開いて先週第61次中央執行委員会の結果を共有し、今後の計画などを議論した。会議は毎週月曜日に定例的に開かれ、役員と各本部長が参加して週間業務と今後の日程などを議論している。
先立って韓国労総は11日、中央執行委員会を開いて二大指針(一般解雇・就業規則変更要件緩和)を白紙状態にとして再び議論することと、「9・15合意」内容に合う5大労働改革法案を明らかにすることを提案し、政府の立場変化を要求した。
チョン・ムンジュ韓国労総政策本部長は「すでに政府に5大立法議論の中断と二大指針に対して、原点に戻って協議することを要求しているが、政府はまだ返事をしていない」とし、「答が返ってこないのであれば、私たちは予定通りに進むという立場を再確認した」と説明した。韓国労総は労使政大妥協破綻を宣言する場合、労使政会議にも当然参加しないという立場である。
カン・フンジュンスポークスマンは「労使政委は社会的対話機構として会議体制の性格」とし「合意がまともに守られない機構に参加するのは意味がないのではないかというのが内部の雰囲気だ」と伝えた。また、「社会的対話機構は別途加入手続きがあるとか、加入を撤回したり脱退する概念ではない」として、現在の労使政委に参加しない民主労組と同じように、韓国労総も今後の会議に不参加となるだろうと付け加えた。
（亜洲経済オンライン）
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