[写真=統計庁]
1960年、韓国の合計特殊出生率（妊娠可能な女性1人当たりの平均出生児数）は6.0人に達したが、1983年には2.1人未満まで落ちて少子化国となった後、引き続き下落傾向にある。これは、初婚年齢が高くなるにつれて子供のいない家庭の割合が着実に増えたことによるものだ。
昨年の平均初婚年齢は男性が32.4歳、女性が29.8歳で10年前よりそれぞれ1.9歳、2.3歳上がった。男性の初婚年齢は2003年に30歳を突破し、最近では30代前半まで上がり、女性の場合も30歳を目の前にしている。
また、晩婚と共に未婚率も大きく増えている。30代男性の未婚率は1995年の12.4％から2010年には36.7％に増加し、30代女性の未婚率も1995年の4.7％から2010年の19.9％に上昇した。晩婚と未婚率の増加で婚姻期間が短くなる。この期間が短ければ短いほど子供のいない家庭に分類される可能性が大きくなる。
子供のいない家庭の増加は、出生児の減少につながって少子化を深めているため、政府もこれに対する解決策の提示を最優先にしている。政府が10日に発表した「第3次低出産・高齢社会基本計画（2016〜2020）」は、若者たちを早く結婚させて子供を産むことができる環境を造成することに焦点が合わせられた。新婚夫婦対象の賃貸住宅を13万5000戸供給し、妊娠・出産診療費を実質的に全額支援する。さらに、仕事と家庭を助け、深刻な少子化問題を解決するという腹案である。
政府は晩婚問題解決に「労働改革」を提示した。保健福祉部は「晩婚・非婚の最大の障害要因は青年雇用問題」とし、「この問題を解決するために、賃金ピーク制や労働時間の短縮、雇用関係の改善など労働改革で今後5年間に37万個の青年雇用が創出されるだろう」と強調した。
（亜洲経済オンライン）
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