[写真=統計庁]25日、統計庁の「2015年第2四半期の家計動向」によると、第2四半期の全国世帯（2人以上）の家計支出のうち、通信費は14万7700ウォンで陣内して第2四半期（14万3500ウォン）より3.0％増加した。
家計通信費は高価なスマートフォンの利用拡散とデータ使用量の増加などで、増加傾向を示してきた。昨年の第1四半期には15万9400ウォンを記録し、頂点を撮とった。昨年の第4四半期14万8400ウォン、今年の第1四半期の14万6000ウォンなどで減少傾向を見せ、第2四半期には再び小幅の増加に反転した。
家計通信費を通信機器のコストと移動通信料金の通信サービスのコストに分けてみると、通信機器のコストが29.3％増の2万2千700ウォンであると集計され、全体通信費の増加の原因となった。通信サービスのコストは0.7％減の12万4800ウォンで集計された。
統計庁は「インターネットの支出が減少して通信サービスは減少したが、前年度の移動通信機器の購入の減少による基底効果と新製品の発売などにより、通信機器の購入は大幅に増加した」と説明した。
未来部の関係者は、「昨年第2四半期は、移動通信3社すべてが45日ずつ営業停止処分を受けた時で、これに伴う基底効果があるようだ」とし、「サムスン電子が戦略スマートフォンギャラクシーS6とギャラクシーS6エッジを、LG電子がG4をそれぞれ新規発売し、プレミアムスマートフォンの新製品が一挙に市場にあふれ出てきたことも、通信機器のコストの増加に一役買ったもの」と分析した。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
