企画財政部が21日に発表した「7月の財政動向」によると、今年に入ってから5月までの総収入は159兆3000億ウォン、総支出は169兆ウォンで、統合財政収支は9兆7000億ウォン、統合財政指数から社会保障性基金の黒字を除く純財務状況を示す管理財政指数は26兆1000億ウォンに達した。
管理財政収支の赤字は、2009年のグローバル金融危機当時43兆2000億ウォンに急増したが、2010年には13兆ウォンを記録した。以来、拡大を続けているうちに2012年17兆4000億ウォン、2013年21兆1000億ウォン、昨年29兆5000億ウォンに増えた。
問題は、これらの財政赤字が国家債務につながっているという点である。国債を含む中央政府の債務は2009年に346兆ウォンを記録して以来、2年ぶりの2011年に402兆ウォンと400兆ウォンを突破した。以後3年ぶりの昨年には503兆ウォンに達し、今年に入って5月末現在、538兆ウォンに達した。ただ、政府は国内総生産(GDP)に占める財政赤字の割合や国家債務比率が経済協力開発機構(OECD)主要国に比べて低く、憂慮すべきレベルではないという説明である。また、経済の活性化のための財政の積極的な役割が求められるうえ、財政余力もまだ十分だという立場である。
税収徴収率は、史上最大の税収欠損を記録した昨年よりも良くなったことが分かった。
今年1〜5月の国税収入は93兆7000億ウォンで、前年同期(87兆8000億ウォン)より5兆9000億ウォン増えた。政府が出した目標金額のうち、税収の割合を示す税収進度率は42.4%を記録し、昨年5月の末(40.5%)より1.8%上昇した。
税収進度率が良くなったのは、法人税が入ってくる速度が非常に速くなったためである。法人税は1〜5月にで21兆6000億ウォンと、昨年の同じ期間よりも2兆2000億ウォン増加した。税収進度率は昨年1〜5月の42.0%より4.8%高くなった46.8%であった。
所得税も5月までに24兆6000億ウォンに増加し、昨年の同じ期間(22兆4000億ウォン)より2兆2000億ウォン増えた。進度率は昨年41.1%から42.9%に1.8%上昇した。住宅取引量が増加し、譲渡所得税が大幅に増えたためである。
株式市場の好調で証券取引税徴収が良くなり、証券取引税が含まれている他の国の税収入は1〜5月12兆5000億ウォンで、前年同期より1兆5000億ウォン増加した。
MERS事態に伴う内需不振は、歳入の改善の流れをやや低下させる可能性がある。減収で減った付加価値税が消費の減少でさらに萎縮し、個別消費税や交通税なども影響を受けると思われる。
(亜洲経済オンライン)
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