[写真=産業通商資源部]政府が繊維やアパレル産業の起源交渉の方向を議論した。産業通商資源部は17日、ソウルの繊維センターでこれまでに締結した自由貿易協定（FTA）の繊維や衣料関連の原産地規定を検討し、今後締結するFTAでの交渉の方向を議論するために「FTA原産地懇談会」を開いた。
この日の懇談会では、FTA交渉官やFTA貿易規範課長など産業通商資源部の関係者との繊維産業連合会、韓国化繊協会、韓国模倣協会、韓国繊維輸出入組み合わせ、織物工業協同組合連合会、韓国衣類産業協会担当者、産業研究院研究員、関税士などの専門家20人余りが参加した。
韓国の繊維やアパレル産業は、原材料の3分の1を海外からの輸入し、加工して完成品の3分の2を海外に輸出する海外依存・輸出主導型産業構造を持っている。
昨年基準の韓国の繊維・衣料品の輸出入規模は輸出159億ドル、輸入146億ドルで、中国、欧州連合（EU）、インド、トルコ、バングラデシュ、ベトナム、米国に次ぐ世界第8位の水準である。
今回の懇談会で、繊維・アパレル業界の関係者は、FTAで原産地基準はFTA締結国の貿易を活性化する方向で合意しなければならないという意見を集めた。参加者は、約800品目に及ぶ繊維や衣料関連品目別の原産地基準（PSR）の交渉案にも臨場感のある意見を提示した。
ユ・ミョンヒ産業部FTA交渉官は「今回の懇談会を通じて確認した繊維やアパレル業界の意見を域内包括的連携協定（RCEP）、日中韓FTA、中米FTAなど進行中のFTA交渉で活用する計画だ」と話した。
（亜洲経済オンライン）
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