[写真=産業通商資源部]
産業通商資源部は19日、ソウル自動車産業協会で「第3回自由貿易協定（FTA）の起源懇談会」を開催した。今回の懇談会は、自動車業界と関連FTA原産地規則の内容を検討し、FTAでの交渉の方向を議論するために用意された。
懇談会に参加した現代・起亜自動車、韓国GM、ルノーサムスン、双竜自動車など国内完成車メーカーと現代モービスなどの部品メーカーは、FTA原産地基準交渉時の、韓国企業が活用しやすい方向に交渉の推進が続くことを強調した。
このため、現在の交渉が進行中の日中韓FTA東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉に関連する累積（Cumulation）、中間材（Intermediate Materials）、域内原産割合（Regional Value Content）の計算方法、自動車品目別原産地基準（PSR）交渉案などについて意見を提示した。
産業部の関係者は、「今回の懇談会を通じて確認された自動車業界の意見をもとに、FTA原産地規定交渉に乗り出す計画である」と話した。
一方、自動車産業は韓国の主力輸出産業に韓国企業のFTA活用への関心が大きい分野として挙げられる。貿易協会によると、昨年の完成車の輸出額は489億ドルで、輸出額全体の約8.5％を占めている。
特に完成車の生産は、グローバルなサプライチェーンを介して海外での部品を調達し、最終的な生産に投入する産業の特性を備えている。このような観点からの起源基準がFTA交渉の主要な部分となっている。
（亜洲経済オンライン）
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