2005年2月の整理解雇後、約10年間持続されたコーロンの労使葛藤が和解段階に入った。
コーロンインダストリーは労使の共生と文化の発展のために所定金額を第3の機関に寄付することにしたと29日、明らかにした。
コーロンは整理解雇者らとの議論によって金額や使い道は公開しないことにした。該当寄付金は整理解雇者たちのために使われるものと伝えられた。
整理解雇者らは京畿道果川(クァチョン)のコーロン本社で行ってきた座り込みなどを中断することにした。
コーロンは2005年2月の欧米工場の生産職78人について整理解雇を通告した。
労組は賃金削減を受け入れる代わりに、希望退職を受けることにした会社側が約束を破ったと反発してきた。
双方は10年間の葛藤を見てきたが、先月8日イ・ドンチャンコーロングループ名誉会長の死去以降、対話を再開して合意点を模索してきた。
整理解雇者の代表であるチェ・イルベ氏は26日、故イ・ドンチャン名誉会長の四十九日が開かれたソウル城北区にある吉祥寺(キルサンサ)に訪れて参拝して、イ・ウンヨルコーロングループ会長と面談した。
コーロンの関係者は"今後、労使共存を通じて国家と社会に寄与するために努力する"と伝えた。
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