ハンファグループは15日、サムスン人材の保護と早急な安定化、合併後のシナジー効果を極大化するため、機械・防衛産業と油化部門に区分し専担チームである「PMI(post-merger integration、合併後統合)TF」を構成すると14日明らかにした。
先月26日、ハンファはサムスンテックウィンとサムスン総合化学などサムスングループの4つの系列会社を1兆9000億ウォンで買収する自律ビッグディールを実施した。
今回のPMI TFで機械・防衛産業部門はシム・ギョンソプ(株)ハンファの代表取締役がチーム長を、油化部門はキム・ヒチョルハンファキューセルの代表取締役がチーム長を務める。キム代表はハンファソーラーワンとハンファキューセルの統合で12月末、ハンファキューセルの代表取締役を辞任し、ハンファグループの油化事業戦略本部長を務めることになる。
PMI TFの事務室はチャンギョ洞のハンファビルに設けられて、来年初めからPMI作業を始め、企業結合届出などすべての過程を終えて買収代金を納入して、来年上半期中にディールを終了する予定だ。
機械・防衛産業部門のPMIチーム長であるシム・ギョンソプ代表は"ハンファグループは役職員に対する信頼、疎通を重視する経営哲学を基盤に会社を運営してきた"、"新しい家族になるサムスンの4つの系列会社の役職員に対する安定的な雇用引継ぎを約束する"と明らかにした。
油化部門チーム長であるキム・ヒチョル代表は"今回の買収を通じて機械・防衛産業と油化部門で国内1位に跳躍した"、"グローバル企業に成長するため、サムスンとハンファの役員や従業員らが協力しなければならない"と話した。
これとともにハンファはサムスンの4つの系列会社に対する今後の運営案を発表した。ハンファは雇用と関連して職員100%の雇用承継し、処遇福利を現在水準と同一に維持することにした。サムスン側の現役員も最大限留任させる方針だ。
さらに、機械・防衛産業部門はサムスンテックウィンのCCTVなど民需事業を積極的に拡大・発展させると説明した。同社関係者は"サムスンテックウィンが営むそれぞれの事業群を今後グループの成長エンジンに育成させることができる主な事業として評価している"、"個別事業に対する拡大の意欲があったため、テックウィンの買収に積極的に乗り出した"と話した。
特に油化部門はグループの核心事業として統合した後、グローバル化学企業へと成長させる計画だ。ハンファは今回の経営権の買収を通じて石油化学部門の国内1位に満足せず、「グローバルトップ5」に進入するというビジョンを実現することであり、このため、支援と投資を進めるというのがハンファ側の説明だ。
ハンファ側は"過去のハンファケミカルとハンファ生命を買収したことから分かるように、ハンファは買収・合併(M&A)を通じて成長してきており、成功的な統合で経営成果を向上した経験がある"、"これをもとにサムスン系列会社がハンファ製造部門の主力系列会社になるだろう"と強調した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>