公正取引法に違反して5年余りの間、課徴金を最も多く割り与えられた企業は、GSカルテックスであることが明らかになった。
国会政務委員会所属のシン・ハクヨン新政治民主連合議員が20日、公正取引委員会から提出させた資料によると、公正取引委員会が2009年から先月までGSカルテックスに課した課徴金は合計2355億ウォンに上った。
続いてSKガスが1987億ウォン、E1が1893億ウォン、サムスン電子が1739億ウォンなどであった。
業種別の課徴金1位の企業は、エネルギー業がGSカルテックス（2355億ウォン）、メーカーではサムスン電子（1739億ウォン）、金融保険業はサムスン生命（1655億ウォン）、建設業は現代建設（1216億ウォン）、卸売・小売業はSKネットワークス（71億ウォン）である。
公正取引委員会の制裁を総合的に計算した「公正取引法違反1位」の企業は、大宇建設であることが分かった。
公正取引委員会は、法違反の程度に応じて、警告、是正勧告、是正命令、課徴金、検察告発などの措置を下げて減点を0.5点（警告）から3点（検察告発）までつけることができる。
最近5年間の大宇建設の減点は28点である。現代建設が21点、LSが20.5点、大林産業が20点で後に続いた。
シン議員は「公正取引委員会が課徴金、減点などで公正取引法違反業者に対する制裁を強化しているが、企業の不公正行為は減らず実効性に疑問を感じる」とし、「常習的に法律に違反している企業は、加重処罰すべきだ」と述べた。
（亜洲経済オンライン）
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