日本の植民地時代に強制動員された被害者を支援する日本と韓国の市民団体が、朝鮮人を強制徴用した日本の「戦犯企業」を相手に謝罪と賠償を求める運動を展開する。
韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」は２４日、日本の市民団体と共に２６日、東京で日本の戦犯企業３社を相手に謝罪と賠償を求める運動に参加すると明らかにした。
戦犯企業３社は三菱重工業、富山市の機械メーカー、不二越、新日鉄住金（旧新日本製鉄）。
両国団体は２６日午前９時に、三菱重工の株主総会が予定されている品川駅近くのホテル前で株主たちに、勤労挺身隊として日本に強制動員された被害者の問題解決を訴える宣伝活動を行う。
続いて午後零時１５分からは不二越の東京本社前で、午後３時４５分からは新日鉄住金本社前で謝罪と賠償を求める予定だ。
当日、運動に参加する団体は、「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」と「不二越強制連行訴訟北陸連絡会」、対新日本製鉄訴訟の支援団体などで、これまでも粘り強く日本企業を相手に謝罪と賠償を求めてきた。
韓国の大法院（最高裁判所に相当）は昨年５月、三菱重工や不二越の強制動員被害者が起こした損害賠償および賃金請求訴訟について、「韓日請求権協定の解釈において、個人の請求権は消えていない」と判断。原告敗訴の判決を取り消し、高裁に審理を差し戻した。来月２日には釜山高裁で、同７日にはソウル高裁での判決を控えている。
大法院の判決内容を受け、韓国内では朝鮮女子勤労挺身隊被害者らが三菱重工や不二越に、また強制徴用の被害者らが新日鉄住金に相次いで損害賠償を求める訴訟を起こした。
（聯合ニュース）
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