韓国政府は２９日、南北協力事業である開城工業団地から韓国企業関係者の撤収を決めたことを受け、政府ソウル庁舎で入居企業の支援に向けた政府合同対策班会議を開催した。
会議では▼企業被害の最小化▼可能な限りの最大支援▼支援策の迅速な施行――の３原則を打ち出した。南北協力基金からの融資や保険の適用などの支援策についても協議したという。
韓国政府は国務調整室を中心に「政府合同対策班実務タスクフォース（ＴＦ）」を設置。企業の被害状況を調査し、実質的な支援策を立てる方針だ。
政府の撤収決定に伴い、２７日に団地に滞在していた１２６人（中国人１人を含む）が韓国側に帰還。残る５０人はきょう午後５時ごろに帰還する予定だ。
（聯合ニュース）
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