世界金融危機以降、韓国主要１０企業グループの系列会社が利益のうち投資などに回さずに社内にため込んだ内部留保は資本金の１４倍を上回ることが２８日までに分かった。
韓国取引所と金融監督院の電子公示システムによると、有価証券市場で主要１０企業グループ系列の１２月決算法人６９社の２０１２年度内部留保率は１４４１．７％と集計された。２００８年末より５１７．８ポイント増加し、過去最高となった。
内部留保率は余剰金を資本金で割った比率。利益をどれだけ社内に蓄積しているかを表す指標で、通常、数値が高ければ、財務体質を健全とみる。ただ、投資など生産的な部分に資金が流れず、利益を温存するとの否定的な意味もある。
主要１０企業グループの系列会社の資本金は２８兆１１００億ウォン（２兆４７７４億円）で、２００８年末の資本金より１０．３％増にとどまったが、余剰金は同期間に７２．０％急増した。
グループ別にみると、ロッテが１万４２０８％で最も高かった。次いでＳＫが５９２５％、ポスコが２４１０％、サムスンが２２７６％、現代重工業が２１７８％、現代自動車が２０８４％などと続いた。
全体の上場会社６５６社の内部留保率も８９２．６％で、９００％に肉薄した。
民間シンクタンクの大信経済研究所は「企業が投資を積極的に進める状況ではない。このままでは韓国経済の中長期成長競争力が低下せざるを得ない」と指摘。投資活性化に向けた規制緩和など政府の支援が必要と強調した。
ＫＤＢ大宇証券は「投資先がないことが最も大きい問題。新しい成長エンジンを発掘することが急がれる」と指摘した。
（聯合ニュース）
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