円相場が２００９年４月以来となる１ドル＝１００円台に迫っている。円安は韓国製品の価格競争力を弱め、韓国経済の支えとなっている輸出に大きな影響を与えるのは必至だ。内需と不動産景気が低迷する状況で、輸出まで悪化すれば、しばらく低成長から抜け出せなくなる。そのため、韓国では「アベノミクス」に対する恐怖が広がっている。
韓国政府もまた円安に頭を悩ませている。円安・ドル高が続けば、韓国経済が低迷するとみているが、為替市場に直接介入するより、円安で被害を受けた中小企業を支援することに重点を置いている。韓国政府が「通貨戦争」をあおっているとの批判をかわし、輸出企業への流動性供給を拡大するとの方針だ。
◇円安長期化は韓国経済に大きな打撃
企画財政部によると、政府はまだ円安による輸出鈍化が本格的に進んでいないと判断している。
実際に今年１～３月の輸出は前年同期より０．５％増加した。ただ、日本への輸出は前年同期に比べ、２月に１７．４％減、３月にも１８．０％減となり、円安による輸出鈍化が進んでいることを裏付けている。
政府は輸出側面で為替レートの影響が以前より小さくなったとみている。韓国製品のブランド力と品質競争力が高まったためだ。
しかし、世界経済の本格的な回復が遅れている状況で円安が続けば、韓国経済も影響を避けられないと分析している。
現在の流れをみると、１９８８～１９９０年の円安状況と類似していると政府はみている。
１９８０年代以降、円安とウォン高が進んだ時期は１９８８～１９９０年と２００４～２００７年の２回。ただ、韓国経済に与えた影響はそれぞれ異なった。
１回目は円安に加え、世界経済の成長も鈍化し、韓国経済成長率は１９８８年１１．７％から１９９０年９．３％に、輸出増加率は２８．４％から４．２％悪化した。
しかし、２００４～２００７年には為替レート環境が悪化したにもかかわらず、世界経済が好調だったため、韓国経済は堅調な流れを維持できた。
今回は、ユーロ圏の危機や米国の自動的な歳出削減などで世界経済の回復が鈍化している中、韓国政府は１９９８～１９９０年と類似した状況が再現する可能性があるとみている。特に、日本と競合する自動車・機械分野で輸出被害が大きくなると予想した。
◇直接介入より輸出中小企業支援
外国為替市場に直接介入することに政府は慎重な姿勢を取っている。
経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的諸条件）および外国為替需給により市場で決定される政策基調の下で、為替レートの急変時にこれを緩和するよう努力するとしている。 これは可能な限り市場介入を自制するという意味だ。
玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相兼企画財政部長官は今月８日、外信記者との懇談会で「外国為替市場に直接介入することは望ましくない」と述べ、「通貨競争」には乗り出さないことを明確にした。
その上で、「輸出競争力の喪失を外国為替市場介入で解決するより、輸出競争力が落ちた企業をどう支援するか模索すること望ましい方向だ」と強調した。
通貨当局は量的緩和も現段階では検討していないもようだ。
韓国銀行（中央銀行）の金仲秀（キム・ジュンス）総裁は２２日、国会企画財政委員会に出席し「ウォンは円のように基軸通貨ではない」と言及しながら量的緩和が通貨危機につながる可能性について「否定できない」と答えた。
韓国が日本同様、量的緩和に乗り出すのは難しいとの見解を示したものとみられる。
政府の全般的な政策方針は、輸出中小企業に対する支援拡大だ。
政府はこれにより信用・技術保証基金の保証、韓国輸出入銀行の貸し出しなど輸出資金を上半期に６０％以上執行することを決めた。輸出中小企業の資金状況悪化に積極的に対応するためだ。
下半期に支援財源が不足すれば、基金運用計画を変更し財源を拡充する方策も検討中だ。
政策金融公社は円安の被害を受ける中小・中堅企業に資金を融資する制度を施行する。１０００億ウォン（約８９億円）規模で、通常より貸出金利を０．２％優遇する。
政策金融機関の信用保証基金と技術保証基金は中小企業向けの特例保証を導入する。既存の保証については満期を１年間延長し、新規保証は保証料減免、審査期間短縮などの優遇策を実施する。
企業銀行は輸出企業に最大５億ウォンまで輸入決済、原材料購入資金を貸し出す制度を新設した。
企画財政部関係者は「今回の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）で日本の量的緩和政策の目的をデフレ脱却と内需回復に制限し、為替を（価格）競争力強化の目的にしないことにした」と強調。Ｇ２０が円安を容認したとの分析を否定した。同関係者は「関係機関が為替、輸出、産業界への影響などを注視している。基本的に中小企業に対する支援を強化する方向に動く」と述べた。
（聯合ニュース）
