韓国政府は、韓国産業銀行の民営化について、年内は行わない方針を固めた。また、政府が６５．１％を保有する中小企業銀行（略称：企業銀行）株は株主権の行使に必要な５０％程度を残し、残りは売却する予定だ。企画財政部が２９日に発表した資料で明らかにした。
政府は前日発表した「経済政策方向」で、政府が保有する韓国産業銀行株と企業銀行株の年内売却は難しいとした上で、税外収入が減少することになると明らかにした。今年の予算の税外収入には、韓国産業銀行株２兆６０００億ウォン（約２２００億円）、企業銀行株５兆１０００億ウォンの売却収入が含まれていた。
企画財政部の李錫駿（イ・ソクジュン）第２次官は「年内の売却は行わないという意味だ。公営の金融機関に対し（民営化などを）どのようにするかに関する青写真が出来上がれば法改正を行う」と説明した。
また、企業銀行株については、「中小企業への支援を忠実に行えるよう、株主としての権利行使に必要な５０％以上は確保し、残りの株式は売却することにした」と述べた。
（聯合ニュース）
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