「絶対権力を持つ」と批判を受ける金融持ち株会社会長の権限を縮小し、責任は強化する。韓国政府は子会社に対する不当な人事介入、証拠を残さずに行われる業務指示などを防ぐことを柱とする金融持ち株会社の支配構造改革を進める。
金融委員会の関係者は２５日、「持ち株会社会長が子会社の人事を左右し、細かく業務指示までする慣行を改善することが今回の支配構造改革の柱」と明らかにした。
金融委は金融持ち株会社会長の権限と責任を明確にし、全ての指示は文書で行うようにする方針。持ち株会社レベルの業務指示では子会社の意見を反映し、金融持ち株会社会長が子会社の理事として経営に不当に介入することも防止する。
金融委の申斉潤（シン・ジェユン）委員長は２３日の就任式で、「金融会社の正しい支配構造を定着させるため、知恵を集める時がきた」と強調した。
申委員長の発言は先進国のシステムを理解している国際金融専門家として、国内のシステムに問題があるとの観点から出たものだが、実際には李明博（イ・ミョンバク）前大統領の側近で、「絶対権力」を持つとされる産銀金融持ち株会社の姜万洙（カン・マンス）会長、ＫＢ金融持ち株会社の魚允大（オ・ユンデ）会長、ウリィ金融持ち株会社の李八成（イ・パルソン）会長への「退任勧告」という見方もある。
金融監督院の関係者も「持ち株会社と子会社の関係があいまいで、会長が絶対権力を行使する問題がある。金融委が近く指針を取りまとめ、（改善に向けた）作業を行う」と話した。
（聯合ニュース）
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