スイスに本部を置く国連機関の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は２２日、韓日中３カ国が昨年に特許出願件数を大きく増やしたと明らかにした。
ＷＩＰＯは、特許または実用新案の海外出願手続きを統一・簡素化するための多国間条約「特許協力条約（ＰＣＴ）」を管理している。ＰＣＴに基づき国際出願すれば、全締約国に出願したのと同じ効果が得られる。
昨年のＷＩＰＯへの特許出願件数（１９万４４００件）を国別に見ると、米国が５万１２０７件、日本が４万３６６０件、ドイツが１万８８５５件の順だった。
スイスのオンラインメディアのザ・ローカルによると、中国の申請件数はドイツより約２５０件少ないが、前年比の増加率は１３．６％を記録した。日本も１２．３％増えている。韓国は前年比１３．４％増の１万１８４８件で５位に入った。
韓日中の特許出願件数が全体に占める割合は、２００８年の２６％から昨年には３８％に上昇した。一方、米国とドイツが占める割合は同期間に４３％から３６％に低下した。
（聯合ニュース）
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