日本政府は１８日、昨年８月に中国・大連経由で東京港に寄港したシンガポール船籍の貨物船から北朝鮮が輸出しようとした核関連物資を確認し、事実上の没収措置に当たる提出命令を出した。日本の複数のメディアが報じた。
日本政府が提出を命令した核関連物資はアルミニウム合金製の棒５本。北朝鮮の２回目の核実験に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議を受け、日本が２０１０年に施行した貨物検査特別措置法を初めて適用し、税関当局が保管先の民間業者に提出命令を出した。
アルミニウム合金製の棒は核兵器の原料となる濃縮ウランの製造に必要なガス遠心分離機の部品に使われる恐れがある。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で、提出命令について「わが国が安保理決議に基づく対北朝鮮制裁を着実に実行していることを示すものだ。今後も北朝鮮が関与する貨物については厳正に対処していく」と強調した。
日本政府は同事件について安保理に報告するための手続きに着手した。
（聯合ニュース）
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