短期浮動資金が過去最大規模に膨らんでいる。
低金利基調に加え不動産市場の低迷や株式市場の不振が続く中、適切な投資先が見つからないためだ。景気回復がはっきりと見込めない限り、当分の間は浮動資金が減少するのは難しいとみられる。
昨年１２月末現在の短期性浮動資金は総額６６６兆ウォン（約５７兆７５５５億円）で過去最高を記録した。韓国銀行（中央銀行）と金融投資協会が１８日までに明らかにした。
内訳は現金が４４兆１７３８億ウォン、要求払預金が１１２兆６７７０億、貯蓄性預金が３１３兆１５９８億ウォン、マネー・マネージメント・ファンド（ＭＭＦ）が４５兆７６３５億ウォン、譲渡性預金が２０兆３３７２億ウォン、総合資産管理口座（ＣＭＡ）が３６兆２０３６億ウォン、買い戻し条件付債券（ＲＰ）は６兆９２８７億ウォンとなり、これら短期性資金が５７９兆２４３６億ウォンに達した。
これに６カ月未満の定期預金（７０兆４４０億ウォン）と証券会社の投資者預託金（１７兆７５０億ウォン）を加えると、市中にある短期浮動資金は総額６６６兆３６２６億ウォンになる。
短期浮動資金は世界金融危機が発生した２００８年末の５４０兆ウォンから２００９年末に６４７兆ウォンに急増し、２０１０年末に６５３兆ウォン、２０１１年末には６５０兆ウォンと一時減少したが昨年末には６６６兆ウォンに増えた。
昨年１２月末に不動資金が過去最大となったのは、現金、要求払預金、貯金などが過去最大規模に膨らんだためだ。
景気低迷が長期化し、銀行の１年満期の預金金利は２％台後半まで下がっている。
不動産市場については政府がさまざまな浮揚策を講じているものの、その効果は表れていない。
昨年、首都圏の住宅売買価格は前年比３％の下落となり、ソウルは２．９％低下した。
今年も不動産市場の低迷が続くとみられ、住宅売買価格は２０１１年１１月から先月まで１５カ月連続でマイナスが続いている。
国内の株式市場は円安の影響により、株価が上昇している世界の株式市場とは連動せず、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は当分２０００ポイント前後にとどまると予想された。
（聯合ニュース）
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