韓国政府は22日、世界的な経済危機に向けた対応策の一環として外国人専用カジノなどに対する投資要件を緩和する方針を決めた。
李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰し、前日深夜から10時間近くにわたり行われた会議で投資に対する規制緩和を含む内需活性化策を定めた。
外国人専用カジノを含む複合リゾートに対する大規模投資を誘致するため、迅速な投資が可能になる事前審査制を早期に導入する。またゴルフ場の個別消費税を引き下げる。
外国人観光客の誘致を目指し、未分譲マンションなどを活用することで宿泊施設を増やすとともに、容積率や建設制限区域の緩和なども推進していく。
一方、不動産対策と関連しては、収入に対するローンの返済額の割合を示す総返済負担率(DTI)の規制を一部緩和することで円滑な住宅取引を目指す。
(聯合ニュース)
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