東芝の佐々木則夫社長は17日、日本・東京で開いた経営方針説明会で、テレビの日本国内生産撤退などの合理化でテレビ事業は2012年度の黒字化を目指すことを明らかにした。こうしたリストラ策などにより、14年度の連結売上高は11年度より約28%増の7兆8千億円、営業利益は約2.2倍の4500億円を目指す。共同通信が同日、報じた。地上デジタル放送完全移行後の販売不振が響き、東芝のテレビ事業は11年度で約500億円の赤字に陥った。採算改善に向けて日本国内唯一だった深谷事業所(埼玉県)のテレビ生産を11年度に停止した。テレビの国内生産撤退について社長は「ビジネスは時々の判断をするしかない」と説明した。(亜州経済オンライン) <亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>