第二地方銀行の仙台銀行(宮城県)と筑波銀行(茨城県)が、日本金融庁に対し、金融機能強化法に基づいて計650億円の公的資金の注入を申請したことが14日、分かった。読売新聞が同日、報じた。
東日本大震災の影響などで大幅な損失処理を迫られる可能性があることから、公的資金を活用して財務基盤を強化する。金融庁が同日夕にも、両行への公的資金注入の決定を発表する。
新聞によると、申請額は仙台銀が300億円、筑波銀が350億円。金融庁は9月末までに、議決権のない優先株を引き受ける形で公的資金を注入し、震災からの復興を金融面から支援する。
東北最大の地方銀行である七十七銀行(宮城県)も公的資金注入の申請を検討すると表明しており、近く正式申請するとみられる。
(亜州経済オンライン)
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