企業が従業員に支払う今年度の最低賃金は、日本全国平均で時給７３７円と、前の年より７円引き上げられることになった。しかし、引き上げ幅は、東日本大震災の影響による企業の業績悪化などから過去５年間で最も小さくなった。
最低賃金は、日本厚生労働省の審議会で示された引き上げ額の目安をもとに毎年、各都道府県の審議会で労使双方が協議して決めている。厚生労働省によると、１３日までにすべての都道府県で今年度の最低賃金が決まり、全国平均で時給７３７円と昨年度に比べて７円上昇した。しかし、引き上げ幅は、東日本大震災で特に中小企業の業績が悪化したことが影響して過去５年間で最も小さくなった。
都道府県別で最も高いのは、東京の８３７円で、次いで、神奈川の８３６円、大阪の７８６円、埼玉の７５９円などとなっている。
また、最も低いのは、岩手、高知、沖縄の３つの県でいずれも６４５円。一方、今回の引き上げで最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の水準よりも下回る地域は、北海道、宮城、神奈川の３つの道と県になった。新しい最低賃金は、来月から順次、適用される見通し。
（亜州経済オンライン）
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