破綻した日本振興銀行に対する日本金融庁の対応を検証してきた第三者委員会（委員長・草野芳郎学習院大教授）は２６日、報告書を発表した。
同日付けの日本経済新聞によると、報告書は「十分な審査をすることなくされた免許の付与は妥当性を欠く不当なもの」と結論づけた。ただ当時の竹中平蔵金融相や金融庁職員の責任については「検証の対象としていない」（草野委員長）として言及しなかった。
検証委は自見庄三郎金融相が今年２月に設置。金融庁職員など計16人への聞き取り調査などを実施した。竹中氏と当時の金融担当副大臣だった伊藤達也氏にも聞き取り調査への協力を依頼したが、両氏は応じなかったという。
（亜州経済オンライン）
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