 |
||
| 日本郵政の西川善文社長 | ||
日本のNHKの報道によると、政府の郵政民営化見直しについて、郵便・銀行・保険の郵政3事業を全国で一体的に提供することなどを盛り込んだ基本方針を20日、閣議決定した。今回の決定に対し、鳩山首相をはじめ亀井郵政改革相、原口総務相の関係閣僚が自発的な辞任を求められていた日本郵政の 西川善文社長は、 辞任する考えを関係者に伝えていたことが20日、明らかになった。 ２００４年９月、小泉内閣の下で、郵政民営化の基本方針を閣議決定しており、自公連立政権が進めた郵政民営化は、組織、人事とも大きな転換点を迎えることになる。
鳩山政府は２０日の閣議で郵政民営化を抜本的に見直すための基本方針を決定。郵便・銀行・保険の郵政３事業を全国の郵便局で一体的に利用できるようにし、今までに郵便にしか課せられていなかった全国一律サービスの義務化を銀行と保険にも拡大すると明記。また、郵便局を格差を是正するための拠点として位置づけ、地域の行政窓口の拠点としても活用するとしている。
こうした方針を実現するため、現在の経営形態を再編成するとしている。政府は、今月２６日に召集する予定の臨時国会に「日本郵政グループ」の株式と資産の売却を凍結する法案を提出したうえで、来年の通常国会に組織形態の見直しを含めた改革法案を提出したい考え。
これに関連し、亀井郵政改革・金融担当大臣は先週、「日本郵政」の西川善文社長と会談し、郵政民営化を抜本的に見直す方針を伝えていた。また鳩山総理大臣は２０日夜、記者団に対し、西川社長について「総理大臣になる前に『お辞めになるべきだ』と言ったが、その思いは変わっているわけではない」と述べ、あらためて自発的な辞任を求めていた。
西川氏は三井住友銀行頭取、全国銀行協会会長などを歴任。２００６年１月、当時の小泉首相に請われて、民営化の準備会社の社長に就任、小泉郵政の象徴的な人物だった。
今回の西川社長の辞任の原因とし、今年１月以降、「かんぽの宿」売却を巡る不手際など不祥事が相次ぎ発覚、経営責任を取るべきとの世論と、日本郵政グループの株式上場を最大の経営課題と位置づけてきたが、鳩山政府は、株式の上場を凍結する法案の成立が確実となっているため、経営の大転換を迫られることから、これ以上トップにとどまるべきではないとの判断を固めたとみられる。
２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。
郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。
１ 郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。
２ このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。
３ また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。
４ これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。
５ なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。
６ 上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。
亜洲経済= キム・ジェファン記者 kriki@ajnews.co.kr
