国立大学病院の障害者雇用義務、法定基準未達成で230億円の負担金
国立大学病院は、障害者の雇用義務という社会的責任を金銭で果たす慢性的な道徳的ハイエナに陥っている。最近4年間において、14の国立大学(歯科)病院のほとんどが法定の障害者雇用率を満たせず、支払った雇用負担金はなんと230億ウォンに達したことが明らかになった。 国会保健福祉委員会に所属する西美華(ソ・ミファ)民主党議員が14日に韓国障害者雇用公団から提出された資料によると、最近4年間(2022年~2025年)に教育部(今年8月に福祉部に移管)管轄の14の国立大学(歯科)病院で障害者雇用率未達成の事態が繰り返されて
2026-09-14 15:48:00