10月の韓国消費者物価2.4%↑…石油類の影響に3カ月連続で2%台上昇

ウォン安ドル高に油類税の引き下げ率の縮小が重なり、先月の石油類の消費者物価の上昇率が9ヵ月ぶりに最高値を記録した。石油類と農畜水産物の影響で先月の消費者物価は2%台の上昇率を記録した。

2日、国家データ処が発表した「2025年11月の消費者物価動向」によると、先月の消費者物価指数は117.20（2020=100）で、前年同月比2.4%上昇した。今年の消費者物価上昇率は8月に1%台を記録した 9月（2.1%）に2%に転じて以来、3ヵ月連続で2%から抜け出せずにいる。

石油類の価格が1年間で5.9%上昇し、全体消費者物価も引き上げたことが分かった。データ処のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は、「石油類は為替レートに最も敏感に反応する。国際原油価格が下落傾向に転じたが、為替レートが上がり、全体的な石油類価格も上昇したものと見られる」とし、「また、油類税引き下げの短期的な縮小によって、油類税の引き下げ率が小幅に縮小したのも、石油類価格の上昇に影響を及ぼした」と説明した。

農畜水産物の物価も依然として高止まりしていることが分かった。先月、農畜水産物の価格は1年前より5.6%値上がりした。みかん（26.5%）だけでなく、リンゴ（21.0%）、米（18.6%）、サバ（13.2%）、豚肉（5.1%）などで増加傾向を示した。

イ審議官は「穀物はコメなど新米の出荷量増加で上昇幅が鈍化したが、野菜は秋の頻繁な雨などの影響で下落幅が縮小、農産物は全体的に上昇幅が拡大した」と分析した。 

加工食品や石油類を含む工業製品全体の上昇率は2.3%となり、電気・ガス・水道は1年間で0.4%上昇した。電気代（-0.4%）を除いた上水道料（4.0%）、都市ガス（0.3%）、地域暖房費（0.3%）などが一斉に値上がりしたものと分析される。

サービス物価は、個人サービス（3.0%）と公共サービス（1.4%）、家賃（0.9%）ともに上昇し、前年同月比2.3%上昇した。イ審議官は、「持ち家株の上昇だけでなく、共同住宅の管理費などの引き上げ要因によって上昇したと見られる」と話した。

物価の流れを示す根源物価（農産物・石油類除外指数）は、昨年11月より2.3%上昇した。経済協力開発機構が扱う指数である「食料品・エネルギー除外指数」は2.0%上昇した。

生活物価指数は前年同月比2.9%上昇した。同期間、生鮮食品指数は4.1%上昇し、生鮮食品のうち生鮮魚介は7.4%の生鮮果実は11.5%上昇した。ただ、新鮮野菜は昨年同期より4.7%下落したと集計された。

イ審議官は「為替レート上昇は中長期的に見た時、加工食品や外食などにも原材料価格上昇により全体価格を引き上げられる要因として作用する可能性がある」と明らかにした。