11月就業者12.3万人↑、2ヶ月で10万人上回り… 製造業の減少は深刻化

韓国の就業者の増加幅が2ヵ月ぶりに10万人台を回復した。ただ、製造業を中心に就業者の減少幅が拡大する雰囲気は続いている。

統計庁が11日に発表した「11月の雇用動向」によれば、先月就業者は2882万1000人で1年前より12万3000人増えた。就業者数は2021年3月から45ヵ月連続で増加傾向を見せている。

先月10万人台を下回った就業者数が再び反騰に成功したのだ。今年に入って就業者数の増加幅は3月17万3000人から4月26万1000人に反騰に成功したが、5～6月に10万人を下回った。その後、7月（17万2000人）と8月（12万3000人）、9月（14万4000人）は10万人を超えたが、10月（8万3000人）の増加幅を減らした。

年代別には、60歳以上の就業者が29万8000人増え、30代から8万9000人、50代から7000人増加した。一方、20代で17万人、40代で9万1000人それぞれ減少した。

統計庁のソ・ウンジュ社会統計局長は「60歳以上の就業者の場合、46ヶ月連続で増加傾向を見せている中で高齢化による人口増加で規模が大きくなっている」とし、「世話や継続雇用議論で60代以上を望む市場も増えていると見られる」と説明した。

15歳以上の雇用率は63.2%で、1年前より0.1%ポイント上昇した。経済協力開発機構（OECD）基準である15～64歳の雇用率は69.9%で0.3%上昇した。

特に青年層（15～29歳）の就業者は18万人減った。25ヶ月連続で青年層就業者の増加幅がマイナスを記録しているのだ。青年層の雇用率は45.5%で、1年前より0.8%ポイント下がった。

産業別では、保健業や社会福祉サービス業（11万3千人）、教育サービス業（10万6千人）、情報通信業（7万1千人）などで就業者が増加した。一方、建設業（9万6000人）、製造業（9万5000人）、卸売および小売業（8万9000人）などでは就業者が減少した。

製造業は5カ月、建設業は7カ月、卸小売業は9カ月連続で就業者が減る傾向にある。特に、製造業の就業者の減少幅は、2023年4月以降19ヵ月ぶりに最大規模だ。

ソ局長は「食料品と自動車分野の製造業就業者は増えているが、電子部品と衣服、パルプ類などは減少幅が拡大している」とし、「建設業は専門職別工事業、総合建設など主要部分で減る傾向を見せている」と説明した。

失業者は65万6000人で、前年同月比2万1000人減った。失業率は2.2%で、1年前より0.1%ポイント減少した。

非経済活動人口は1615万1千人で、前年同月比5万人増えた。 うち休んだ人口は17万9000人増の242万人を記録した。