[資料=統計庁]
今年4月の韓国のオンラインショッピング総取引額が旅行需要増加に支えられ、前年より6%増加した17兆8615億ウォンを記録した。
統計庁が1日に発表した「2023年4月のオンラインショッピング動向」によると、4月のオンラインショッピング総取引額は17兆8615億ウォンを記録し、前年同月対比1兆169億ウォン（6.0%）増加した。
新型コロナウイルス感染症の防疫措置解除で外部活動が大きく増加し、旅行や交通サービス取引額が増えたのが全体取引額増加を牽引したと見られる。4月の旅行・交通サービス分野の取引額は計1兆8456億ウォンとなり、前年同月より43.3%増加した。
カカオトークのプレゼント機能ようなeギフトの取引額も急増した。同期間、eクーポンサービスの取引額は40.0%増加した。eギフトが多様化し、需要が引き続き増加しているという分析だ。
一方フードデリバリーなど飲食サービスの場合、需要が減り売上高が前年より1.4%減少した2兆1070億ウォンを記録した。
飲食サービス取引額はコロナパンデミックが始まった2020年1月以降、引き続き増加傾向を示していた。社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）解除直前の昨年3月までは前年対比増加率が21.2%に達した。しかし、昨年4月（6.3%）に入って一桁に減少した後、7月（-5.0%）から10ヵ月連続で前年同月比減少傾向を続けている。
フードデリバリーは減ったものの、飲食・食料品取引額は増加した。オンラインで買い物をする人が依然として増えているためだ。今年3月の飲食・食料品取引額は2兆3773億ウォンで、前年同期（2兆1336億ウォン）より11.4%増加した。
4月のオンラインショッピング取引額のうち、モバイルショッピング取引額は前年同月比4.5%増の13兆1577億ウォンとなった。ただ、モバイルショッピング取引額の割合は73.7%であり、前年同月（74.7%）に比べて1.0%ポイント減少した。
モバイルショッピングは全体オンラインショッピング取引額と同様に前年同月対比旅行・交通サービス（40.0%）、飲食・食料品（7.8%）、eクーポンサービス（22.8%）などで増加した。
商品群別では、全体取引額のうちモバイルショッピング取引額の割合は、フードデリバリーなどの飲食サービス（15.7%）、飲食・食料品（13.2%）、旅行・交通サービス（9.6%）の順だった。
4月のオンラインショッピング取引額のうち、総合モール取引額は前年より3.4%増加した11兆905億ウォンだった。専門モールは10.6%増の6兆7710億ウォンを記録した。
運営形態別には、オンラインモールが4.2%増加した13兆6219億ウォンを、オン・オフライン並行モールは12.3%増加した4兆2396億ウォンを記録した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
