[写真＝亜洲経済]
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の国政遂行支持率が5週間連続上昇し、40%台を回復した。最近の外交・安保行動に対する肯定評価が主な要因に挙げられる。来月初めに予想される記者会見を契機に「大統領選挙の得票率（48.6%）突破」の期待も高まる。
29日、リアルメーターがメディアトリビューンの依頼で去る22日から26日までの5日間、全国18歳以上の有権者2504人を対象に調査し発表した世論調査結果によると、尹大統領国政遂行肯定評価は前週より1.0%ポイント上昇した40.0%を記録した。否定評価は直前調査より1.2%ポイント下がった56.7%だ。
リアルメーターの定例リサーチで尹大統領の支持率が40%台を記録したのは、3月第1週目（42.9%）以後12週ぶりだ。肯定的な評価は、米国の国賓訪問と韓米首脳会談があった先月末から5週連続上昇（32.6%→34.5%→34.6%→36.8%→39.0%→40.0%）を続けている。
尹大統領の支持率は、所属党である国民の力の支持率を上回った。同期間、政党支持率で国民の力は38.1%にとどまり、前週に比べて0.4%ポイント下がった。
尹大統領側は来月初め、開催を検討中の公式記者会見を通じて支持率上昇傾向を続けるという腹案だ。 昨年8月17日、就任100日目の記者会見以来9ヵ月ぶりのことだ。
ただ、北朝鮮の挑発とそれに伴う韓半島（朝鮮半島）の緊張の高まりが支持率上昇の足を引っ張る可能性もある。
これに対して韓国政府は外交部報道官名義で声明を発表し「北朝鮮のいわゆる『衛星打ち上げ』は、弾道ミサイル技術を利用した一切の発射を禁止する国連安保理決議に対する深刻な違反であり、いかなる口実でも正当化できない明白な違法行為だ」とし「いかなる口実でも正当化できない明白な不法行為」と撤回を促した。
続けて「緊密な韓米日連携を基盤に、国際社会と協力して北の挑発に断固対応していく 」と警告した。
一方、今回の調査の標本誤差は95%信頼水準に±2.0%ポイントだ。無線電話97%・有線電話3%方式で行われ、回答率は2.9%だった。
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