[写真=聯合ニュース]
韓国金融研究院（KIF）が今年の韓国経済成長率が1.3%に止まるだろうと見通した。これは直前展望値より0.4%ポイント下方修正されたもので、韓国経済を見通した国内外主要機関の予測値の中で最も低い水準だ。
金融研究院は9日「2023年修正経済展望」を通じて今年の韓国実質国内総生産（GDP）が1.3%を記録すると見通した。研究院側は「金利上昇にもかかわらず、この間累積された貯蓄と対面経済活動拡大などを背景に民間消費が多少良好な流れを見せると予想される」としながらも「グローバル景気鈍化による輸出・設備投資不振などが成長に強い下方要因として作用するだろう」と明らかにした。
このような見通しは、今年上半期に相次いで韓国の経済成長率を下げている国内外の機関と似たような数値である。実際、国際通貨基金（IMF）は最近、「世界経済展望」を通じて、今年の国内経済が2ヵ月前より0.2%ポイント低い1.5%上昇すると発表した。韓国銀行も最近発表された1.6%水準の経済成長率を再び引き下げると予告している。特に研究院の今回の修正経済展望は、他の機関よりやや悲観的だ。
今年の民間消費増加率は年間基準で2.1%を記録すると予想された。 年に入って3月まで民間消費は前年同期比4.5%上昇し、良好な水準を維持した。コロナ以後、急速に累積した家計の現金性資産がしばらくサービス中心の消費需要増加を後押しするというのが研究院側の見解だ。
しかし、下半期に入るほど民間消費の改善傾向が委縮すると判断した。研究院側は「昨年から累積した金利引き上げの余波による利子償還負担加重、不動産市場不振などで消費増加幅は一時的だろう」とし「下半期には景気萎縮への憂慮と物価不確実性も民間消費の増加を制約する可能性がある」と説明した。
設備投資の伸び率はマイナス成長（-2.5%）を記録すると予想された。半導体需要の減少と在庫増加によってメモリー半導体生産設備を中心に投資が萎縮する可能性が高いということだ。年間建設投資の伸び率は1.9%と予想された。ひとまず、今年の建設投資は昨年下半期から進められている建設受注の増加と最近急騰した原価反映などで良好だが、来年は不動産PFと伝貰（チョンセ）市場の不安などで否定的な影響を与えかねないという見方だ。
総輸出増加率は半導体業況不振と世界貿易鈍化などの影響で財貨とサービス輸出共に不振で0.7%にとどまると予想した。総収入増加率は3.6%と見込んだ。エネルギー輸入が持続し、内国人（韓国人）の海外旅行回復に起因したサービス支給が増え、輸入が相対的に速い速度で増加すると見た。これに対して研究員は「輸入が輸出より増え純輸出が全体成長率を下げる要因として作用するだろう」と見通した。
一方、今年の年間消費者物価上昇率は3.4%で、下半期に入るほど徐々に安定を取り戻すと予想した。経常収支の黒字幅は大幅に縮小された183億ドルにとどまると予想され、今年のウォン・ドル為替レートの平均値は1306ウォンと予測された。これは前年度の平均（1292ウォン）を上回る水準だ。
金融研究院の関係者は「輸出不振で経常収支が赤字を記録する中で韓米金利差が拡大し、米国銀行圏不安およびロシア-ウクライナ戦争不確実性が持続することにより為替レート上方圧力が拡大する傾向」として「ただ米国景気鈍化の可能性によりグローバルドル指数が劣勢を示し為替レートも漸進的に下落傾向を示すだろう」と明らかにした。
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