[写真=保健福祉部]
保健福祉部と韓国保健産業振興院が3日、公募を通じて選抜された3つの大学病院と「2023年遠隔協診モデル事業」を実施すると明らかにした。
遠隔協診は、患者と対面診療する医療機関が他の機関所属の医療関係者に患者の治療方法などについて遠隔で諮問を受ける協診方式である。
現在、遠隔協診は「応急電源協診網」と「デジタル医療支援システム」などを活用した場合にのみ、遠隔協議診察料（3280ウォン～4万770ウォン）の報酬が認められる。これとは別に、独自開発した遠隔協力システムを使用する医療機関が少なくない。
今回のモデル事業に最終選抜された △嘉泉大学吉病院 △梁山釜山大学病院 △翰林大学東灘聖心病院などは、今後各病院が独自開発した遠隔協診専用システムである「独立（ポータル）型」、「VPN連携型」システムを活用して遠隔協診を行う。
また、3機関は「診療情報交流システム」も活用する方針だ。これは診療の連続性のため、個人情報提供に同意した患者の診療記録を外部医療機関と電子的に送受信できるように構築したシステムである。現在7509ヶ所の医療機関が参加している。
福祉部のウン・ソンホ先端医療支援官は「遠隔協診は医療空白を解消し医療サービスの質を高めるが、一部システムを活用してこそ報酬が算定・支給されるという限界がある状況」とし「今回のモデル事業を通じて多様な模範事例を確保し安全性と効用性などを分析する」と述べた。
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