[写真＝聯合ニュース（10日午前、ソウル汝矣島国会疎通館で米情報機関の韓国大統領室の盗聴・傍受と関連し記者会見を行っている議員たち）]
ウクライナ戦争と関連した米政府の機密文書がソーシャルメディアに流出し、波紋が予想される。特に米国情報当局が韓国政府高官を盗聴・傍受してきた情況が明らかになり、外交問題に拡散する兆しを見せている。
8日（現地時間）、ニューヨークタイムズ（NYT）などによると、流出した文書には韓国政府内で殺傷兵器を提供しないという原則を破り、ウクライナ戦争に使われる砲弾を米国に提供するかどうかについて話し合ったという内容が盛り込まれている。
また、流出した文書には、キム・ソンハン元大統領室国家安保室長とイ・ムンヒ元外交秘書官らがウクライナ砲弾支援をめぐって交わした対話も含まれているという。
文書によると、イ元秘書官がこれまでの政策を変更してウクライナに兵器を提供することを公式に明らかにする案を取り上げると、キム元室長が韓米首脳会談を控えており、会談と兵器支援を取り引きしたという誤解を招きかねないと憂慮する内容がある。
これに対しキム元室長は、ポーランドに砲弾を輸出し、ポーランドが再びウクライナに提供する迂回支援案を代案として提示した。
NYTは米国情報当局が「シギント（SIGINT・信号情報）」を通じてこのような情報を収集したという表現が流出した文書に含まれていると伝えた。シギントとは、米国の情報機関が盗聴・傍受などで得た情報を指す。
NYTは韓国の事例を紹介し、米国情報当局がロシアだけでなく重要な同盟に対しても「盗聴（eavesdropping）」をしてきたと言及した。
ウォールストリートジャーナル（WSJ）によると、該当文書には韓国をはじめイスラエルや英国など多様な国の国内問題と関連した情報が含まれている。そのため、NYTは今回の盗聴事実公開がウクライナ兵器供給のために助けを受けなければならない韓国のような主要パートナー国との関係を阻害すると見通した。
NYTは「流出文書は米国がロシアだけでなく他の同盟国に対しても諜報活動をしているということを明確に示している」として「すでに同盟国との関係が複雑になり、米国の秘密維持能力に対する疑問まで招いた」と指摘した。
NYTによると流出した文書は計100ページ分量であり、米国家安保局（NSA）・中央情報局（CIA）・米国務省情報調査局など政府情報機関報告書を米合同参謀本部が収集して作成したものと推定される。
該当文書はゲームチャットプラットフォームの「ディスコード」に先に上がってきたことが知られ、以後オンラインコミュニティとテレグラム、ツイッターなどに順次広がった。
一方、米国務省と国防総省は文書流出に対する調査を開始した。米政府関係者はNYTに「流出した文書は一部原本と違って変更された内容もあるが、合法的な情報収集物と国防総省合同参謀などのブリーフィング内容だ」と説明した。ただし「この文書が真本だとしても情報が全て正しいとは言えないだろう」と付け加えた。
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