[写真=中小ベンチャー企業振興公団]
韓国の中小ベンチャー企業部と中小ベンチャー企業振興公団は20日、輸出中小企業に物流負担を緩和するために「物流専用輸出バウチャー事業」参加企業を募集すると明らかにした。
物流専用輸出バウチャーは、輸出者が負担する航空・海送運送料、保険料など国際運送費を支援する事業だ。今年発生した物流費用を企業が先に執行した後、支出証憑資料を備えて申請すれば良い。
産業通商資源部（KOTRA）が別途公告した物流専用輸出バウチャー事業と重複して支援を受けることはできない。中小ベンチャー企業部の輸出バウチャー事業とは同時申請が可能だが、同一物流費発生件には重複精算ができない。
バウチャーは、一般・オンライン輸出企業と輸出国多角化企業タイプに分けて支援する。発給限度は電子商取引業、通信販売申告証、オンラインプラットフォームセラーアカウントを保有しているオンライン輸出企業と一般輸出企業に最大1000万ウォンまでだ。2022年、輸出国が前年対比増加した輸出国多角化企業は支援限度を50%引き上げ、最大1500万ウォンまで支援する。自己負担率は30%だ。
中小ベンチャー企業振興公団のキム・ハクド理事長は「最近物流費運賃水準は下落しているが、グローバル景気鈍化など輸出条件は引き続き難しくなっている」として「中小ベンチャー企業振興公団は支援企業を拡大し輸出中小企業が物流隘路を解消するのに役立つよう最善を尽くす」と話した。
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