[写真＝聯合ニュース]
中国が15日から海外旅行客を対象に観光ビザの発給を再開する。これで中国はコロナ禍以降、すべてのビザ業務を再開することになった。
14日（現地時間）、中国外交部は声明を出し、3月15日から外国人に対するすべての中国入国ビザおよび到着ビザの発給を再開すると発表した。また、2020年3月28日前に発行された有効期間が残っているビザに対しては中国入国効力を回復し、該当ビザ所持者が正常な中国入国が可能だと伝えた。それだけでなく、海南省と上海クルーズビザなし入国政策も再開することにした。
駐韓中国大使館も声明を出し、大使館および総領事館が15日から中国入国のための観光ビザの審査・発給を再開すると発表した。
これで中国はコロナ禍初期の2020年3月、外国人に対するビザ発給を停止してから3年ぶりに観光ビザを含め、あらゆる種類のビザ発給業務を正常化することになった。
中国がこのようにビザ業務を全面再開したのは、先月、中国政府が新型コロナに対する勝利を宣言した後に出た措置だ。特にブルームバーグは、観光ビザ発給再開は中国が高強度の「ゼロコロナ」防疫政策を脱いだことを示す象徴的事件だと報じた。
中国は昨年12月、高強度防疫政策である「ゼロコロナ」廃止を宣言した後、今年1月8日からは短期ビザなど一部ビザ業務を再開してきた。
さらに、中国政府は15日から団体観光許可国リストに40ヵ国を追加することにした。これを受け、団体観光の許容国は計60ヵ国に増えることになった。しかし、該当リストから韓国をはじめ、米国、日本、オーストラリアなどは除外された。
結局、米-中のデカップリング（脱同調化）が進む状況で地政学的要因が作用しているという観測だ。ロイターは「米国がロシア-ウクライナ戦争から南シナ海で中国の軍事的行動まで各種イシューに対して中国と対抗している中で該当国家間の連帯が深まった」と評した。
にもかかわらず、中国のビザ業務正常化および海外旅行拡大は、全体的に経済活性化努力の一環と解釈される。中国政府の発表によると、2022年の1年間、中国の国境間旅行件数は計1億1570万件で、コロナ禍が始まる直前の2019年の5分の1にも満たないことが分かった。
昨年の成長率が3%に落ち込んだ中国が、今年の目標成長率を5%前後に設定し、経済回復を狙っている状況で、観光門戸開放を通じた観光産業支援は欠かせない。
最近の中国政府措置に対し中国のある旅行会社の関係者は、「観光産業のためのまた別の支援策」とし「観光再開が順次的で安定的で秩序よく行われている」と伝えた。
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