[写真=亜洲経済]
韓国政府が輸出中小・中堅企業を支援する貿易金融規模をさらに2兆ウォン増やし、次世代自動車の核心技術に対する税制優遇の拡大も検討することにした。厳しい輸出環境を早期に克服し、今年上半期に政策力量を集中するためだ。
韓国政府は13日、世宗庁舎で秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官主宰で輸出投資責任官会議を開き、このような内容の「輸出活性化のための現場隘路解消および追加支援方案」を発表した。
政府は輸出企業の資金調達の困難を解決するため、今年最大362兆5000億ウォンと計画していた貿易金融をさらに2兆ウォン増やし、364兆5000億ウォンを供給することにした。
貿易金融など政策金融伝達体系の現況を調査し、来月中に改善案もまとめることにした。政策金融の利用が難しいという輸出企業の建議にともなう措置だ。
輸出のために海外認証を取得しなければならない企業を対象に、政府がコンサルティングや取得費用などを「ワンストップ」で支援する窓口も4月中に設ける。
輸出企業の海外展示会への参加など、企業の海外マーケティングは汎政府統合プラットフォームを作り、全面的に支援する計画だ。
関税簡易定額還付は対象企業の範囲を増やし、活用度向上案を追加で検討する。
分野別の隘路解消案もまとめた。 自動運転、水素自動車など未来自動車の核心技術は租税特例制限法上、追加税金控除の恩恵を与える新成長·源泉技術に指定する案を検討する。
造船業に対する産業銀行・輸出入銀行金融支援拡大方案を作り、前受金還付保証（RG）特例保証比率は現在の70～85%より上方修正する方案を推進する。
原発プロジェクト輸出契約を締結した資機材中小・中堅企業には輸出保証保険特別支援限度を策定限度1.5倍で提供し、保険料も20%割引する方針だ。
環境プラントの受注など、グリーン産業の海外進出拡大を目標に官民コミュニケーションの拡大、財源調達などの支援対策を第2四半期中にまとめる。
秋副首相は「輸出は危機突破の核心動力」とし「（韓国）政府は今後も各省庁の輸出投資責任官を中心に所管品目の輸出環境を年中常時点検する」と述べた。
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