[写真=聯合ニュース]
現代自動車が今年、韓国の国内でコロナ禍以降最大規模の生産と輸出を達成するという目標を立てた。
韓国の自動車産業はここ数年間続いたグローバル部品需給不安と需要萎縮など不利な環境の中でも国家経済の主軸として重要な役割を果たしている。昨年、韓国全体の自動車輸出総額は540億6700万ドルを記録し、半導体と石油製品に次いで最も高い実績を記録した。特に、貿易収支でも386億9500万ドルの黒字を記録した。
現代自動車は昨年、国内で173万2317台を生産し、100万9025台を輸出した。これは前年（2021年）比それぞれ6.9%と9.9%増えた数値だ。現代自動車は今年、国内で185万台を生産し、108万台を輸出する計画だ。今年の目標値は、国内コロナ発生元年の2020年比生産は14.3%、輸出は28.7%増加した水準だ。
さらに、韓国の代表的な生産拠点である蔚山（ウルサン）工場を内燃機関車を超え、グローバル未来自動車のハブとして育成するという計画も明らかにした。蔚山工場は単一工場基準で世界最大規模の自動車生産施設であり、年間最大110万台を船積みできる自動車専用埠頭まで備えている。昨年、内燃機関車とエコカー17種の計142万4141台を生産し、このうち66%の93万5590台が輸出された。
現代自動車は今後、蔚山工場に様々なエコ先端生産施設を拡充する計画だ。これに先立ち、現代自動車グループは2030年までに国内EV（電気自動車）分野に計21兆ウォンを投資し、年間144万台水準のEVを韓国の国内で生産するという計画を明らかにした。
現代自動車は国内EVの生産能力を拡充し、老朽化した生産拠点を段階的に改編し、専門人材中心の技術職（生産職）新規採用と育成を並行する計画だ。また、自社だけでなく電動化など自動車産業変革期であるだけに、国内部品協力会社の未来自動車事業転換を支援する案も持続的に模索している。
一方、日本の主要完成車メーカーが今年の実質賃金引上げ率を事実上凍結したことが知られ、現代・起亜自動車の労働組合が近づく賃金交渉でどんな選択をするか注目が集まる。
9日、日経新聞など日本メディアによると、トヨタ・ホンダ・三菱・日産の日本車4社は最近、賃金交渉を全て終えた。トヨタは具体的な数値は言及されなかったが、20年ぶりの最高水準に、ホンダは約30年ぶりに月給基準で5%水準の1万9000円（約18万ウォン）引き上げる。
比較的遅れて労使が合意した三菱と日産は、従来比それぞれ4%と3.4%の賃金を引き上げることにした。月給額で見れば三菱は1万3000円（12万5480ウォン）、日産は1万2000円（11万5825ウォン）上げる。
彼らは予定された交渉日程より繰り上げて賃金交渉を妥結した。賃上げ率は4ヵ所とも長期不況に見舞われた1990年代以降最も高かった。
昨年末、日本の物価上昇率が4.0%で41年ぶりの最高値を記録した。しかし名目賃金引上げ率から物価上昇率を除いた実質賃金引上げ率は0%に収斂する。物価が上がった点を考慮すれば、事実上賃金が凍結されたという話だ。日本車4社の労組は最初から会社側に3～5%水準の賃上げを要求し、会社はこれを全面的に受け入れた。物価が上がった分だけ賃金を上げ実質賃金を補填される「実利」を選んだと解釈される。
現代・起亜自動車の労組は金属労組指針に従い昨年物価上昇率（5.5%）をはるかに上回る賃上げ要求案を出しており、今後の交渉結果に注目が集まる。
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